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ハラール認証について

1.当協会のハラール認証の特徴

ハラール認証制度が法的に運用されている国々へハラール製品として輸出する際には、輸出相手国のハラール認証機関から正式に承認を受けた国内認証団体が発行したハラール認証書が必要になります。それ以外のものはハラール製品として認められていません。

当協会のハラール認証書は、マレーシア、シンガポール、湾岸諸国(UAE、サウジアラビアを含む)のハラール認証機関から相互承認を受けており、各機関で定める監査を受けたのち、それらの国々へハラール製品として輸出する際に有効となります。

その他の非イスラーム圏・イスラーム圏については、ハラール認証制度が法的に運用されておらず、基本的に国家による認証団体への承認は不要とされております。

 

◇ 湾岸諸国認証機関(GAC)ISO/IEC 17065認定とGSO2055-2認定 取得 ※GSO向け監査が必要

◇ UAE承認機関(ESMA)ハラール認証機関認定 取得 ※GSO向け監査が必要

◇ マレーシア政府ハラール認証機関(JAKIM) 相互承認取得

◇ シンガポールイスラーム評議会(MUIS)相互承認取得

◇ タイ中央イスラーム機構(CICOT)相互承認取得

◇ 世界ハラールフード機構 World Halal Food Council (WHFC)メンバー

2.ハラール認証対象分野

・食品製造(屠畜、食品添加物、健康食品含む)

・化粧品及びパーソナルケア

・医薬品

・物流サービス

・キッチン(セントラルキッチン)※飲食店向け認証は、別のスキームになります。

3. ハラール認証を申請するにあたって

以下の事項をよくご理解頂き申請を行ってください。

【認証取得前提条件】

・ISO9000s、GMP、HACCP、ISO22000のいずれかを取得していることが基本的条件です。

・仮に上記認証未取得でも、同等レベルと評価できれば、ハラール認証取得は可能です。

4. ハラール認証の申請

まずは申請フォームではなく、お問い合わせよりご連絡下さい。製造工程や材料について詳しく明記されたものをご用意ください。仮にその時点でハラールではない要素があった場合でも、代用や製造工程の変更によりハラ−ルにすることが出来る事もありますのでご相談ください。事前審査後、ハラール認証の可否を審査致します。

尚、以下の場合は申請を受け付けることができません。

1:ハラール認証適応範囲でない場合

2:提供される情報に虚偽が含まれている場合

3:提供される情報が認証を遂行するのに不十分な場合

4:申請者が違法行為を行っている場合

5:申請者が繰り返しハラール認証要求事項に違反している場合

6:以上の申請者の行為に似た以上以外の事項に該当する場合

5. ハラール認証のフローチャート

 

①問い合わせ

②面談

③事前審査申請

④お見積り

⑤事前審査(製品のハラール性の見込みの審査)

⑥可否判定(⇒ 判定可の場合ハラール認証申請に進む)

⑦ハラール認証申請

⑦書類監査

⑧書類監査結果報告

⑨現地監査(提出書類を元に世界ハラール基準に沿ってチェック事項を確認するため、会社・製造ラインを訪問致します。)

⑨改善事項(CAP: Corrective Action Plan)

⑩改善事項の確認

⑪判定委員会承認

⑫ハラール認証書発行

 

—認証後は認証を証明するハラールロゴをデータにてお渡しし、製品に記載していただきます。企業の希望によって記載を望まないのであれば使用する必要はありません。認証企業以外の者が乱用・悪用防止のため各企業へ発行されるハラールロゴはその企業のみが利用するシリアルナンバーを記載します。

—申請から認証までの期間は約2ヶ月から6ヶ月を目安にしてください。

—判定委員会の決定事項は最終決定事項であり、交渉には応じかねます。

—ハラール認証書はその後のモニターリングに利用されます。

—ハラール認証書は発行日から1年間有効になります。

更新について

–更新時も、⑥以降の作業をします。(事前審査は不要です)更新を希望される企業様は証書の有効期限が切れる6ヶ月前に申請をしてください。

追加認証について

–追加で認証をご希望の場合も、申請を再度してください。すでに認証されている施設・機材を使用しての追加認証の場合は、書類審査だけで完了することもありますが、施設・機材を新たに追加する場合は現地監査を要します。

認証取り消しになる行為

— 「認証停止・剥奪手順」に基づく

6. ハラール管理者とは

海外のハラール製品・サービス提供企業ではハラール管理者としてムスリムの雇用が義務づけられていますが、日本国内においてムスリムの人口が少ない事やビザや人件費の問題から新たに雇用する事が困難な場合があります。

しかし、ムスリムが就労しておらず、イスラムやハラールの見識が乏しい環境では、仮にハラール認証を取得したとしても、将来的に何らかのリスクを引き起こす可能性があります。

また、そのような企業が提供するハラール製品・サービスはハラールの信憑性に欠けていると思われます。
上記の問題を解決するために、協会ではハラール認証を取得する企業様には最低2名以上のハラール管理者資格を取得した人材に従事して頂く事を認証の条件としています。

また、ムスリムの雇用がある際にも、ハラールに関する見識を統一し個人差による支障をなくすため、ムスリム向けのハラール管理者資格を取得して頂きます。


ハラール管理者の役割

ハラール認証を取得する企業において、企業が製造・提供するハラール製品・サービスが適正かつ正常である事を管理・監督する、「内部監査員」としての役割、又自社のハラール化に取り組む一環としてハラール委員会を設置し、その中心的な役割を担い、協会を含む対外的な連絡役とする事。


ハラール管理者の設置

企業はハラール認証を取得するに当たり、社内に最低2名のハラール管理者を設置する事。複数の工場・事業所がある場合は各所最低2名ずつ(製造ライン、役職従事者からそれぞれ最低1名ずつ)設置する事。


ハラール委員会の設置

企業のハラール化推進にあたり、全ての部署において最低1名ずつハラール委員を選定し、ハラール管理者を中心にハラール委員会を設置する事。
最低1年に2回はハラール委員会を開催する事。
企業はハラール認証取得から2年以内にムスリムの雇用をする事。

7. ハラール認証書とハラールロゴ

上記の手順を踏まえ、認証が確認できた企業様に対してハラール認証書を発行いたします。用途は協会が認証したことの証となりますので大切に保管ください。再発行はしておりません。なお、証書は複写防止機能がついており、複写した場合はcopyの文字が現れる細工が施されておりますのでご了承ください。

また、認証された商品のパッケージに直接印刷できるようにハラールロゴのデータをお渡し致します。用途はイスラム教徒の消費者が安心・安全を約束された商品としてハラールロゴを探して買い求める事を可能にする為です。

認証書やロゴのイメージはホームページ上からの乱用防止のため、一切ウェブ上には掲載致しませんが認証済企業にのみ極秘資料として貸与されます。

8. 日本ハラール協会 ハラール認証取得企業一覧(公表企業のみ)

 

 
 

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