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ムスリムフレンドリーレストラン認定記者発表内容

| 2016年11月28日更新 | プレスリリース

平成28年11月22日 東京・浅草で行われたハラールエキスポ2016会場内で、同記者発表が行われた。

「ムスリムフレンドリーレストラン認定」策定のお知らせ

 

 ハラールエキスポジャパン2016アドバイザリーボード(構成員: 宗教法人日本ムスリム協会、宗教法人日本イスラーム文化センター、宗教法人アッサラームファウンデーション、NPO法人日本ハラール協会)は、任意団体「日本ムスリム評議会(仮称)」を設立し、国内飲食店舗を対象とする推薦基準「ムスリムフレンドリーレストラン認定」の策定について提携することに合意しましたのでお知らせいたします。

 

1.      提携の目的

 観光立国を目指す我が国への訪日客は五年連続で過去最高を記録し、今年は10月末日時点で初めて2000万人を突破しました。中国、韓国、台湾、香港からの訪日客に次ぎアセアン諸国からのムスリム客も年々増加しており、我が国におけるハラール環境の整備は喫緊の課題となっています。

 

 しかしながら、我が国は政教分離の立場からハラール認証を管轄する国家機関が存在しないため、現在様々な認証機関が設立されるに至っています。その中には個人の主観による認証行為が行われる等、明確な基準およびシステムがないままの認証行為が散見され、訪日ムスリム客に対する信用問題に発展しています。

 

 こうした状況を鑑み、「日本ムスリム評議会(仮称)」は、国内飲食店舗を対象とする推薦基準の策定により訪日ムスリム客に対する食の安全基準を明確化し、もって我が国のインバウンド産業への貢献を目指します。

 

2.      運営体制

 宗教法人日本ムスリム協会とNPO法人日本ハラール協会が主体となって国内飲食店舗を対象とする推薦基準「ムスリムフレンドリーレストラン認定」を策定し、任意団体「日本ムスリム評議会(仮称)」を設立します。これと並行して国内のモスクおよびハラール認証団体に評議会への参画を求め、推薦基準に基づく審査、トレーニングといった一連の認定行為の共有化を図ります。

  

3.      今後の予定

 年内を目処に「ムスリムフレンドリーレストラン認定」の推薦基準を策定し、来年1月から同認定の申し込み受付を開始します。その後来年4月を目処に日本ムスリム評議会(仮称)を設立し参画団体と認定システムの共有化を進めながら、新規店舗に対する認定行為を開始します。既存のハラール認証店舗については更新時に順次対応していく予定です。

 http://j.sankeibiz.jp/article/id=479

 

 

 

 
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